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不動産売却でかかる所得税について

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/26

枚方で不動産売却を考えている人は所得税の支払いのことも考えておきましょう。不動産売却によって得た収入は他の方法で得た収入とは異なる方法で計算が必要になるため、正しく納税するには所得税に関する知識も必要です。今回は、枚方で不動産売却をする予定のある人のために、不動産売却によって納税義務が生じる所得税について解説します。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の違い

枚方で不動産売却を行った場合、支払うべき所得税の計算は他の所得とは区分して行われます。不動産の譲渡所得には長期譲渡所得と短期譲渡所得の2種類があり、所得の種類によってそれぞれ課せられる税率も異なっています。売却した不動産を所有していた期間が5年を超えているかどうかで、長期譲渡所得か短期譲渡所得かが決められます。

この場合の5年とは、不動産を売却した年の1月1日現在で、5年を越えているかどうかで判断されます。6月に売却しても12月に売却しても、5年超かどうかの判断はすべてその年の1月1日時点で計算されるので、注意が必要です。2020年の3月1日に枚方で不動産を売却した人の場合には、2020年1月1日の時点で、その不動産の所有期間が5年を超えていたかどうかで、長期譲渡か短期譲渡か判断されます。

上記の不動産を購入した日が2015年の3月1日の場合には、2020年1月1日の時点ではまだ5年を超えていないために、短期譲渡所得として税率が課せられます。長期譲渡と短期譲渡では所得の計算に使用する税率が大きく異なっていて、短期の場合、所得税30パーセントと住民税9パーセントの税率がかかってきます。長期譲渡の場合、所得税は15パーセント、住民税は5パーセントで、所得税は税率が50パーセント少なくなるため、納税者には有利になっています。

不動産の譲渡益から控除できる取得費用

枚方で不動産売却をした場合には、譲渡した不動産の対価から、譲渡のために使用した各種の費用などを差し引いた金額に税金が課せられます。具体的には譲渡金額から取得費用と譲渡費用を控除して計算しますが、この場合の取得費用とは、売却した不動産を購入したときの代金です。不動産を購入したときに仲介手数料を不動産会社などに支払った場合には、その手数料も不動産の取得費用に含めることができます。

ただし、売却する不動産が建物の場合には、減価償却の計算が必要です。建物の場合には、時間の経過とともに価値が減少していくことから、もとの取得費から減価償却費を差し引いた金額が、不動産売却の対価から控除できる取得費になります。なお、取得費の金額が譲渡対価の5パーセントに満たない場合には、譲渡金額の5パーセントに相当する金額を取得費として譲渡益の計算ができます。

これは、取得費が非常に安い不動産を売却する場合に有利な方法で、取得費が譲渡対価の2パーセントであっても5パーセントとして計算できるので、その分納めなければいけない税金の額も少なくできます。取得費のほうが譲渡対価より高い場合には、所得費を控除しただけで金額がマイナスになってしまう場合がありますが、この場合には譲渡損失が発生していることになるので、損益通算や繰越控除などの特例を利用して税額の計算をすることが可能です。

譲渡益から控除できる譲渡費用や特別控除額

不動産売買の譲渡対価から控除できる譲渡費用には、不動産会社に支払った仲介手数料などがあります。不動産を売却するために直接支払った費用なども譲渡費用に含めることができます。土地や建物を売却するために、測量を業者に依頼した場合には、そのための費用も譲渡対価から控除できます。

この場合に控除できる費用は不動産を売却するために直接必要になったものに限られていて、間接的な費用は控除できません。他人に賃貸していた建物を売却した場合には、売却するために住人に支払った立退き料なども、譲渡費用として対価から控除できます。土地を売却するために、その上に建てられていた建物を売却する場合には、建物の取り壊し費用も対価から控除できます。

譲渡対価から上記の取得費や譲渡費用の合計額を控除した金額が譲渡益として所得税が課せられる金額ですが、特別の条件に該当する場合には、譲渡益から特別控除額を控除できる決まりです。収用などによって土地を売却した場合には、最高で5,000万円の特別控除額を譲渡益から控除でき、納めなければいけない所得税の金額もその分少なくなります。

自分の住んでいる家や建物を売却した場合にも特別控除額の適用がありますが、この場合の控除できる金額は最高で3,000万円です。特別控除額を差し引いた後の金額に税率を乗じて、所得税の納税額が決定します。

 

枚方で不動産を売却した場合には、所得税を納付する義務があります。支払うべき税額は、譲渡が短期譲渡か長期譲渡かによって異なっていて、短期のほうが税率は低くなっています。譲渡対価から取得費や譲渡費用を控除した後の金額に税率を乗じて、所得税の計算をします。

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