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不動産売却で発行される領収書に添付される印紙について

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/08/28

不動産売却の際には売却先から領収書が発行されます。その領収書には売却金額などが書かれていますが、それとは別に切手のようなものが貼り付けられている場合があります。 これは「収入印紙」といい、税金の支払いを証明するための印紙です。不動産を含む売買にかかわる領収書や契約書の発行には印紙税という税金がかかります。

不動産の売買契約などには税金がかかる

たとえば、枚方に不動産会社が土地を持っていて、その土地を顧客などに不動産売却する際には領収書が発行されます。この領収書が課税対象となっており、そこに記されている金額ごとに設定されている税金「印紙税」を支払わなくてはなりません。印紙税の支払い義務があるのは領収書を発行する「作成者」となります。つまり、売る側が支払います。その支払いを証明するものが「収入印紙」で、あらかじめ郵便局で購入しておく必要があります。

使用する際は領収書などの課税対象となる文書に収入印紙を貼り付け、そこに消印を書きます。消印は印章や署名で行うものとなります。枚方には多数の不動産売却を行っている会社がありますが、印紙税は国が平等に徴収するものであるために回避することはできず、必ず発生するコスト増の要因となります。

なお、前述の枚方の土地がもし個人所有であった場合、その売却時の領収書には印紙税が発生しません。これは営業、すなわち商売として不動産売却を行っているわけではないからです。不動産会社の営業活動に関連する売却時の領収書などには印紙税がかかります

なお、印紙税はあくまでも不動産会社側が支払うものなので、領収書を受け取る個人には負担が掛かりません。それゆえに、領収書に収入印紙は貼られている場合においては「そういうもの」と認識しているだけでOKです。基本的にはさほど気にする必要のある部分ではないでしょう。 売却側は控えとしてコピーを取る場合がありますが、そのコピーした領収書には印紙税が発生しません。

領収書は売る側負担でも、契約書は双方で負担

領収書は売る側の不動産会社が発行するものであるため、その印紙税は売る側が支払います。しかし、売買契約を行う際の「契約書」は双方が合意の上で作成する共同制作物となるため、売る側と買う側の双方が負担するものとなります。

不動産売買において契約書は必須です。なぜなら契約書とは売買することに双方が合意した証だからです。売買契約書の印紙税の納税義務は双方に発生しますが、金額が二人分に倍増するということではありません。

ただし、売買成立後にトラブルとなった際、契約書の原本が一枚だけの場合は持っていないほうが不利となってしまうため、2枚作成することが一般的となっています。作成される契約書は2枚となるので、印紙税は2枚分発生することになります。印紙税の支払いはどちらか片方が全額負担することも可能となっているので、もし2枚の契約書に売る側が収入印紙を貼って消印をした場合は買う側の印紙税を負担してくれたということになります。

なお、契約書に売却価格を表記していない場合の印紙税は「200円」となるため、マンションなどの高額な不動産の場合は節税のためにあえて記載しないこともありえるかもしれません。 領収書の場合はその機能上において売却価格を書かないということがあり得ないため、印紙税は額面に対して設定された分だけ発生します。そのため、節税ができません。もし印紙を貼ることを怠った場合は、印紙税額の3倍を過怠税として支払わなくてはならなくなります

収入印紙を貼らなくてもよいケース

不動産売却では契約書などに印紙が貼られることが通例ですが、貼らないケースもまれにあり得るかもしれません。不動産業者があらかじめ税務署に契約時の書面形式の届け出を行っていた場合、その契約時に発生した契約書の枚数に応じた印紙税を後払いできます。後払いができるので、各書類の発行時においては収入印紙を貼り付ける必要がなくなります。

税務署に契約書などの課税文書そのものを持ち込んで、確認してもらって税印を押してもらうという方法もあります。 この場合は一時預かりで不動産会社が届け出るということになると思われます。いずれにせよ収入印紙を貼る方法のほうが手軽かつ簡単であるため、一般的にはこれらの手法が取られることは少ないのが現状です。

建築士が発行したものに関しては収入印紙が貼り付けられることがありません。これは建築士が個人であるため、この場合において法的に「営業」とみなされないからです。建築士の他には医者、弁護士、そして個人ではない学校法人なども印紙税が免除されます。 上記のような場合があるので、契約時などで収入印紙が貼られていない状況を見ても「もしかして脱税では」と安易に疑わないようにしましょう。

どうしても気になるなら「すみません、収入印紙がないようですが…」と軽く聞いてみると理由を答えてもらえます。なお、収入印紙が貼られていて印章や署名がない場合にはそのことを伝える必要があります。

 

以上が印紙についてでした。 最初の例のように枚方などにある日本の土地を売る不動産会社は、その売却の際に発行する各種の契約書類などに対して印紙税を支払う義務があります。その納税のために収入印紙を貼り付けているわけです。もし家や土地を買う際の各書類に切手状の紙が貼られていた場合、それを「収入印紙」であるとあらかじめ理解しておけば疑問に思うこともないでしょう。

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